Q
譲渡の相談はどのようなタイミングでするのがいいですか。
A

なるべく早い段階でのご相談をお勧めしています。よりよい条件での譲渡を実現させるためには相応の時間も必要です。M&A成約までは早ければ3カ月~半年と言われていますが、譲渡後の引継ぎ期間を考えると数年に及ぶ事業です。最も大きなリスクは『譲渡のタイミングを逃す』ことです。M&Aはあくまでも経営の選択肢の一つですから、まずはご相談 (無料) ください。

Q
仲介を正式に依頼してから成約するまでどれくらいかかりますか。
A

目安は3~4ヶ月程度です。ただし、条件や経営環境によって時間がかかるケースもあります。

Q
北陸地方以外のエリアへ事業拡大したい。対応していただけますか。
A

当社は北陸3県の仲介を多くさせていただいていますが、東京、札幌には拠点もあり全国対応できます。また、全国に提携ネットワークを持っていますので、ご要望のエリア企業様とのマッチングが可能です。

Q
会社の譲渡を検討している経営者の年代はどれくらいでしょうか。
A

会社を譲渡する理由の多くは、後継者不在によるものが多く、その場合経営者の年齢は50代~60代が多いのですが、ここ最近は、自社の成長戦略や企業の更なる発展の為に譲渡を検討される若い経営者の方も増えてきております。

Q
会社を譲渡するにあたり、従業員の雇用と待遇を守ってもらえますか。
A

M&Aを実行する際、売り手企業の従業員の継続雇用と待遇面の維持を契約条件に入れることは一般的です。譲渡後に従業員が不利益を被ることのないように、当社は社長の意思を尊重して頂ける買い手をお探しします。

Q
M&Aの仲介会社はどのように選べばよいのでしょうか。
A

留意すべきポイントはいくつかあります。

  • 経験と実績があり成約率が高い
  • 豊富な情報量を持ち、希望する地域に精通している会社であるか
  • 心情を理解し、真摯に対応してくれるか

M&Aでは、よいお相手探しには豊富な情報量と経験値が必要です。そして、信頼できるコンサルタントがいる会社というのは重要なポイントです。

また、地方の企業が売り手になる場合などは、地域に密着した業務対応をしてくれる会社を選ぶのもよいと思います。問題が発生したときには、すぐに駆けつけてもらえるというフットワークの良さもポイントになります。まずは、電話や面談を重ねて慎重にご判断ください。

Q
赤字、債務超過の会社でも譲渡は可能でしょうか?
A

できないことはありませんが、ハードルは高くなります。収益力が十分にある事が重要なポイントとなります。債務超過会社でも売却可能なことはあります。債務超過会社とは資産よりも負債が多い会社ですが、資産を時価評価すると債務超過ではないこともあります。この場合は問題なく売却できる可能性はあります。

M&Aにおける価値とは、買い手にとっての価値です。顧客リストや人材、技術などは目に見えない資産です。今の会社では活用できていないものも、買い手が利用すれば価値が生じ、シナジー効果を生みます。会社の売買価格は、相手次第で何倍にもなることはよくあります。

Q
仲介会社(アドバイザー)を使わずにM&Aをするのは難しいですか。
A

もちろん、当事者同士で交渉いただくことも可能です。

しかし、M&Aの交渉はきわめて複雑です。税金、法律、従業員の雇用の問題など、専門的な知識を必要とする場面が多いものです。契約書や覚書も作成しなければなりません。さらに当事者同士では言えないこと、聞けないこともあるでしょう。後々トラブルや訴訟をおこすこともよくあります。M&Aを成功させるためにも、経験豊富なノウハウのあるアドバイザーが必要不可欠と思います。

Q
希望の相手先は必ず見つかりますか。
A

当社は中堅・中小企業向けM&A仲介業務を専業としています。豊富な実績を強みとして、日々多くの「買収ニーズ」が集まってきているので、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q
うちのような小さい会社でもM&Aの対象になりますか。
A

M&Aというと大企業同士で行われているイメージがあるかもしれませんが、実はここ数年で中小・中堅企業でも活発にM&Aが行われるようになりました。主な要因は社長の高齢化と後継者不在です。しかし、最近は企業の成長戦略のひとつとしてM&Aによる買収をする企業が多くなり、中小企業同士のマッチングが増えてきました。

Q
企業評価はどのように行われますか。
A

通常、企業評価はその企業の収益力・資産価値などを含め総合的に評価します。評価方式としては、時価純資産方式・DCF方式など幾つかあります。当社では企業評価の算定業務も行っておりますのでまずはご相談ください。

Q
仲介をお願いした場合、どういう費用が必要ですか。
A

弊社にて仲介業務を受けさせていただく場合「仲介手数料」が必要になります。この手数料の金額等につきましては、案件によって異なります。事前に必ず詳細をご説明させて頂いておりますのでどうかご安心ください。それ以外の費用としては、買収監査や特別な調査費用などは実費でご負担頂くことがあります。

Q
成約前に、従業員や金融機関、取引先へ知られてしまうことはありませんか?
A

事前の秘密保持契約の基にお話を進めますので、当社から情報が他に漏れることは一切ございません。また、譲渡企業、買収企業ともにM&Aに関する情報は基本社長だけ、もしくは必要に応じて情報開示する方をアドバイスさせて頂いています。必要な方以外には情報が漏れないように徹底することが重要です。