事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 182~

こんにちは、畠です。事業承継はその手法によっては来るべき世代交代の日までになすべきことも変わってくるものです。

<必要なのは事業承継ごとの対策>

たとえば、ご子息など同族の誰かに相続させるのが前提であれば、自社株の評価額は低いほど良いということになります。

なぜなら、オーナー社長から息子さんなどに株式を譲渡(相続)するという形が一般的なため、株価が低い方が次期社長の相続税の負担を減らすことが出来るからです。

また、M&Aなどで第三者への譲渡を考えるなら、いうまでもなく自社株の評価額は高ければ高いほど良いことになります。たとえば…

・オーナー社長の役員報酬を今後数年は下げた方がよいのか

・会社で保有している高級車やゴルフ会員権、不動産などは処分する方がよいのか
オーナー社長が個人として会社から買い取る方がよいのか

・相続対策を視野に内部留保資産を会社名義の不動産に替えておいた方がよいのか

などさまざまです。
目指す「出口」によって、それまでの戦略もまた異なってくるのです。

<後継者(事業承継)別の株価評価の理想>

 

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 181~

こんにちは、畠です。

事業承継は時間のかかるものです。今回は、私が相談を受けたさまざまなケースをご紹介しましょう。

<事業承継への準備>

私がよく相談されるのが、「息子や嫁婿に会社を継がせてよいかどうか」というものですが、答えはまさに千差万別です。

継ぐ気があっても才気が今ひとつという場合もあれば、十分に資質があるのに継ぐ気がないこともあります。
後継者として十分な才気はあるものの、気質が激しかったり切れ者すぎたりして、地方の輪を重んじる中小企業の経営者には向かないとケースも稀にあります。

また、さまざまな会社の事業承継を見てきた中では、「息子がこんな風だったとは!」という声もよく耳にします。
男親と息子は意外と口を利かないものです。そのため、心配だったが継がせて大正解だったと言う声もあれば、逆に、任せて失敗だったという声もあります。

いずれにせよ、事業承継とは入念な準備や確認が必要です。

「社長の体調が思わしくなくなった」「経営への意欲が薄れてきた」
そんなタイミングで事業承継しようというのでは遅すぎます。

たとえば、社長の突然の死によって会社経営の経験がない妻や子どもが会社を相続しオーナーとなるケースがあります。
しかし、生前のようなスムーズな会社経営が出来なくなることも多いでしょう。
もちろん、従業員や取引先が離れていくこともあるでしょう。
最悪の場合は、会社は倒産し残った従業員は路頭に迷うことになります。

オーナー社長であるならば、そんな最悪のシナリオもあるのだと肝に銘じておくべきでしょう。

繰り返しになりますが、事業承継の準備は早めにすることをお忘れなく。

 

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 180~

こんにちは、畠です。
親族間承継は多くの人が望むゴールです。しかしながら、約3分の2の企業では後継者が不在で他の選択肢を選ばざるを得ないオーナー社長が多いのが現実です。

オーナー社長引退後の企業が歩む道

オーナー社長の引退後の企業が歩む道は以下の5つです。

  1.   親族間承継
  2.   MBO(従業員承継)
  3.   M&A
  4.   IPO
  5.   廃業・清算

理想は親族か従業員への事業承継でしょう。

清算・廃業は本人も、従業員をはじめとする利害関係者も、ひいては社会も失うものがあまりに多くて薦められません。そうなりますと、選択肢は必然的にM&Aか、MBOに絞られてくるのが現実です。

IPOはストックオプションをはじめ多大なメリットがあるものの、実現可能性は低いと言わざるをえません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 179~

こんにちは、畠です。今回は企業の清算・廃業について詳しくお話します。

<清算・廃業のデメリット>

清算・廃業は金銭面でも不利なことが多いものです。
会社が存続しない以上、在庫や設備といった企業活動に必要だったものが清算価格として“二束三文”にしかならないからです。
たとえば、売掛金が100%回収できて、他の資産に比べて一般に価値の下落が少なくて済む土地は帳簿価格の70%で売却できますが、在庫、設備はいずれも20%にしかなりません。
このような例は一般的で、つまりは買い叩かれてしまうわけです。

一方、M&A、MBOでは、買い手となる第三者企業や非同族のスタッフが新オーナーとなりその資本の下で会社が存続するため、在庫や設備は必要なものとして極端に買い叩かれることはありません。

つまり、オーナー社長の手残りを増やすという観点からも、清算・廃業はお勧めできないのです。
清算・廃業では借金だけが残ります。最悪の場合、「清算後に自宅さえ失ってしまいかねないような状況だから、会社を畳みたくても畳めない」といった悩みをお持ちのオーナー社長も多いようです。

清算・廃業以外の選択も検討することをおすすめします。

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 178~

こんにちは、畠です。
今回は事業承継を含めた会社の世代交代の選択肢を5通りご紹介します。

<企業の世代交代>

① 親族への相続
オーナー経営者というものは、本音のところで親族への相続を第一に考えているものです。しかしながら、この選択を望みつつも叶わないケースが多いのが現実です。

② 株式を上場
中小企業の一つの成功の形で、新興市場などに株式を上場して上場企業になるという選択肢です。いうまでもなく参入障壁は高く、上場コストは少なくとも数億円程度は必要になることが一般的です。

③ M&A
第三者の企業に株式や事業を譲渡して、その資本の下で会社を存続させるという選択肢です。当社はM&A仲介をさせていただいていますが、最近では、事業承継目的だけでなく、将来を見据えて成長戦略的にM&Aを実行される企業も増えてきています。

④ MBO(Management Buyout:マネジメント・バイアウト)
親族外と言う基準では第三者ですが、非同族の社員などに会社の株や事業を買いとってもらうという選択肢です。MBOも広義ではM&Aのひとつともいえるでしょう。

⑤ 清算・廃業
安易にこの選択はして欲しくはありません。清算・廃業は文字通りの店じまいです。
従業員やその家族は路頭に迷い、長年の取引先も仕入先や販売先を失うことになります。この決断をする前に、事業承継やM&Aの検討、そして自治体や専門機関への相談を検討することをおすすめします。

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 177~

こんにちは、畠です。このごろ中小企業の将来を考えると悲観的な話が多くなってしまいますね。今回は、中小企業にも未来がある話をしていきましょう。

<中小企業にも未来はある>

ここ数年、中小企業の経営者から後継者不在の悩みをよく聞きます。
そして、親族内に後継者がいない場合、第三者に会社や事業の一部を譲渡するM&Aという選択肢を選ぶ人も増えています。
最近では、事業承継をサポートする法整備も確立され、専門家の相談窓口も目に付くようになりました。

全国的にみると、中小企業でも技術や長年の信頼、特定のエリアでの営業権や許認可などを武器に大企業と肩を並べて頑張る企業もたくさんあります。

また、特に地方の場合は、キラーコンテンツと呼ばれるような競争力のある商品、サービスを提供することができれば大企業を上回る利益率を上げることは十分可能です。それは、都会に比べてライバルが少ないうえに、人員や設備などの“図体”が小さい分スピード感があるからです。
優れた技術や商品、立地条件等を地域で寡占に近い状態で提供できることから、実は、儲かっている中小企業は地方にこそ多いのです。
都会では多数のライバルを出し抜くくらいの特色がない限り埋没してしまうのが現状です。

これを収益不動産に例えてご説明しますと、丸ごと一棟への投資にせよワンルームなどの区分所有にせよ、都会では人気エリアの物件でもライバルの存在が多すぎると利回りは良くて7~8%程度です。
一方、地方の物件ではライバルが少ないため、利回りが10%を超える物件が当たり前にあります。
もちろん、都会の物件は利回り(リターン)が低い分、売却がしやすかったり空室が生じにくかったりする為リスクも少なくなります。都会と地方、どちらへの投資がよいのかはケース・バイ・ケースですが、満室に近い状態を保てるのであれば、リターンの多い地方の物件で運用するほうが収益性は高くなるという理屈です。

後継者不在や企業の高齢化など課題は山積みでしょうが、今上手く回っている会社を簡単に畳んでしまう必要はありません。
会社を永続させる方法はいろいろありますので。

 

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 176~

こんにちは、畠です。中小企業の社長の高齢化は社会問題になっています。
全国平均62歳。 社長の高齢化が止まらないようです。

<企業の高齢化問題 「老害」で業績悪化>

東京商工リサーチが2018年2月13日に発表した調査によると、2017年の全国社長の平均年齢は前年より0.26歳延びて61.5歳となり、調査を開始した2009年以降で最高年齢の記録を更新したそうです。

調査によると、社長の年齢は60歳以上が58%を占めます。IT企業など最近の勢いある若い社長が経営する会社も増えてきましたが、30代以下の若手経営者はわずか3%しかいませんでした。

社長の年齢と業績の関係をみると、70代以上が社長を務める会社では「減収」「赤字」の割合が47%と最も多いという結果でした。

団塊世代(70歳前後)の事業承継が進んでいないことが主な理由といえます。

また、その会社の経営状況と社長の年齢をみると、業績悪化が社長の高齢化と関係があることもわかってきました。
つまり、社長の高齢化が会社の減退に拍車をかけているといえます。

この調査の数値からは、後継者不足に加えて事業の不振や先行き不透明感がダブルパンチとなって、後継者問題どころか、目先の対応で手一杯と言う様子まで垣間見えます。

中小企業の後継者不在という問題は、少子高齢化によって人口減少社会が始まった日本の縮図ともいえるでしょう。

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 175~

こんにちは、畠です。今回は地方での後継者問題についてお話しします。

<地方で深刻な後継者問題>

当社がある加賀百万石の城下町として有名な金沢市は、2010年の国勢調査では人口46万人あまりにのぼる北陸地方の中核都市です。
兼六園や武家屋敷をはじめとする観光名所にも恵まれた風光明媚です。

現在、私が経営しているM&Aコンサルティングの会社や会計事務所がお膝元にあるため、地元の企業の相談に乗ったりマーケティングリサーチを行ったりすることも多々あります。
そのような経験からいえば、金沢の商店街では約9割の店で後継者が不在と言う状況です。

北陸新幹線の開業にともない、金沢をはじめ北陸3県(石川、富山、福井)では特にサービス業と建設業で後継者問題が深刻です。

以前、M&Aのセミナーを開催した際、小売業においては買収希望企業からの相談が8割を占めるのに対して、建設業では6割が譲渡希望企業からの相談でした。

その理由の多くは後継者が不在だということです。
また、業界の先行きを悲観しての判断という方も多いようです。

この数年は公共事業の持ち直しで若干、状況の改善があるようですが中長期的にはその傾向にあるようです。
石川県もかねてより、建設業を対象に事業転換や副業化を支援する取り組みを行ってきているのですが、そのようなサポートも追いつかない状況です。
全国の中小企業を見てきた経験からいえば、地方の方が中小企業の後継者問題は深刻といわざるをえません。

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 174~

こんにちは、畠です。
後継者不在で悩む中小企業の現状をお話していきましょう。

<後継者不足の割合>

中小企業のオーナー社長の大きな悩みの種になっているのが、「後継者不在」「後継者不足」という問題です。

現在、国内の中小企業では、約65%が後継者不在といわれています。
さらに問題なのが、当のオーナー社長自身が高齢化してきているという現状です。

会社員ならリタイアかリタイア間近という60代になっても、6割弱の会社では後継者不在のままです。

70代、80代ではさすがに後継者不在の比率は下がっていきますが、80代でも3分の1以上の中小企業では後継者が不在で、この先は廃業しか選択肢がありません。

帝国データバンクが2011年にまとめた「後継者不在企業の実態調査」では、地域別では北海道と中国地方がいずれも不在率が7割を超えて他地域より高くなっています(全国平均65.9%)。

同調査の売り上げ規模別の分析では、
年商で100億~1000億円未満では不在率が40.5%なのに対し、
1億~10億円では66.5%、1億円未満では78.3%と、
年商が少ないほど後継者不在率は高まります。

あくまでデータ上の数字ですが、自身が経営する会社の規模や業種なども思い起こし、早めの承継準備を意識してみるのもいいことだと思います。

仮に親族や従業員の中から後継者候補が見つかったとしても、経営に必要な心構えや社長業に必要な知識や人脈を引継ぐ準備には、それなりの時間が必要だからです。

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事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 173~

こんにちは、畠です。
前回のブログでは、企業の清算・廃業による地域への影響についてお話しましたが、清算・廃業は地方に限ったことではありません。

<事業撤退による対策事例>

少し前のことになりますが、東京の多摩ニュータウンでは大型スーパーの進出にともない、食品を扱う小売店の撤退が相次ぎました。

そこで、行経済産業省の「地域自立型買い物弱者対策支援事業」の採択を受け、京王多摩センター駅、京王永山駅周辺の多摩市を中心とした多摩ニュータウンエリア8カ所で週5日、生鮮品をはじめとする食料品等の移動販売が始まりました。
勾配が急な坂等に囲まれたエリアにおいて、日常の買い物に不便がある高齢者等に対して食料品や日用雑貨等を提供するのが目的です。

東京においてもこのような状況です。
今後、事業承継が叶わずに清算・廃業を選ぶ中小企業が増えれば、その影響はさらに拡大することでしょう。
仮に行政のサポートなどがなされたとしても、それはそれで限りある税金からの補塡であって、やがては地域住民に跳ね返ってきます。

つまり、地域や都会を問わず、中小企業の事業承継は重大なテーマとなっているのです。

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