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後継者へ事業承継

■T社の創設者であるタケダ氏は、自身の年齢を考え、後継者への事業継承を考えている。

長男を代表にしたい

■後継者には子どもが3人がいる。

■親族間での相続争いはなさそうだが、次男は県外で就職しており、長女も既婚で県外に在住。能力などを考慮しても長男を代表にしたい。

■長男に「普通株式」を継承。次男と長女には株主総会において行使できる決議事項が制限された「議決権制限株式」を継承した。

それぞれに見合った形で

■経営に関しては、能力等も備わった長男が事業を運営することとなった。

■財産に関しては、法定相続人である次男、長女にも権利を与えることができた。

相続対策

■商社、メンテナンス会社、不動産賃貸業と事業を行っていたS社のシマダ氏は、今後のことを考え相続対策を考えている。

相続争いは避けたい

■後継者には妻と子どもが3人いる。

■自身の死後に親族間で相続争いがおこらないよう、先手で相続を行いたい。

業種で分け、継がせる

■おおまかに3部門ある業務を、業種ごとに3社に分割し、長男・次男・妻と長女とに各社の業務を受け継ぐこととした。

争いを未然に防ぐ

■親族に各自会社を分割して相続するため、親族間の争いを防いだ。