[リタイアを希望]

社の創業者は年齢的な限界を感じ、もうそろそろリタイアしたい。

[後継者がいない]

後継者となる子どもがおらず、社員にも適任者がいない。

[従業員]

従業員のことを考えると会社をたたむことができない。

[負債]

工業用機器などを購入した際の負債が残っている。

[安定収入]

会社を清算しても、リタイア後の生活が安定するとは言いがたい状況。

従業員1.5倍、年商2.5倍規模の射出成型部品製造業A社とM&A。

[従業員も負債も一緒に]

「従業員の継続雇用」「債務の引き継ぎ」などを譲渡条件にJ社に株式を100％譲渡。

[1+1が2.5に]

• 社を得て、A社は1+1が2.5に化けるほどの相乗効果を得た。
• 従業員の雇用も継続。
• 創業者への金銭的負担もほぼなし。

[大手の進出で危機]

創業以来、地元の人々に愛されてきたスーパーが全国展開の大手数社の進出により危機に直面。最悪の事態だけはどうしても避けたい。

[誰にも相談できない]

後継者となる子どもがおらず、不安をあおるだけなので社員には相談できない。また、社員にも適任者がいない。

[倒産による悪影響]

スーパーが倒産すれば、従業員が路頭に迷い、仕入れ先にも迷惑をかけ、小さな取引先は連鎖的に倒産してしまうかもしれない。

[従業員と取引先を守る]

ちょうど株価をアップさせたいタイミングであった大手スーパーB。魅力的な好立地の店舗とローカルチェーンとしての知名度の高さが大きく評価され、従業員の雇用と取引先の継続を2大条件に、100％株式譲渡。

[DNAだけは残したい]

• さらなる他の大手にも対抗できるように。
• 従業員の雇用継続でスーパーのDNAは残った。
• 最悪の事態は回避することができた。

[民間への進出]

公共工事の仕事に定評があるC社は、民間工事への手を広げたいと考えている。

[公共への進出]

一方、民間工事が好況なD社は、さらなる事業拡大のため公共工事の強化を望んでいる。

[ノウハウがない]

C社は民間工事への営業ノウハウがなく、優れた技術力を持て余す状態になっている。

[知名度が低い]

創業10年と歴史が浅く、知名度もやや低いD社は、公共工事の拡大に手こずっていた。

[メリットを補完し合う]

お互いのメリットを補完し合うべく、C社をD社の100%子会社にすることにした。

[理想的なマッチングに]

• C社は民間工事への営業ノウハウを得られ、D社はC社というブランドと工事実績を共有できるようになった。
• メリットとデメリットを補完し合うだけでなく、互いの強みを活かし合った理想的なマッチングのケースとなった。
• 100%株式取得により、許認可や実績の引継ぎがされ、業務を共有することが可能。

[後継者選びの悩み]

水産加工品製造のE社の代表は、会社の後継者選びに頭を抱えている。

[事業の部門強化]

同じころ、同業のF社の若き社長は、事業の部門強化を狙い苦悩していた。

[息子は継がない]

E社代表の一人息子は会社を継がないと意思表示した。

[現在に不安を抱えている]

若い感性と消費者心理を理解しているF社の社長は、乾珍味だけの現在の総菜部門に不安を感じている。

[認知度・評価を活かす]

• F社がE社を子会社化することにした。
• E社のブランドは地元での認知度や評価も高いため、F社の名や社員も現存のままにした。

[販路拡大、後継者いらずに]

• E社の主力商品はF社が強化したい部門であり、事業にプラスとなった。
• F社の持つ全国規模の販売網で、E社ブランドの商品の販路が全国に拡大。
• E社のブランドは残りつつ、実質の事業経営はF社が行うため後継者の心配がなくなった。

[自社にも製造部門を]

プラスチック製品販売を行うG社の代表は、自社にも製造部門を設けたいと思っている。

[人手も必要に]

これまで販売のみに従事しており、これからエンジニアの採用となると何かと物入りだ。

[製造部門とともにエンジニアも得る]

• 事業の集中と選択を行うため、プラ製造部門の事業譲渡を希望していたH社とM&A。
• H社からの「従業員の雇用」という条件で合意。

[互いがスムーズに]

• 熟練のエンジニアをそのまま採用できた。
• 製販一貫ができるようになり、同業他社からの受注が増えた。
• H社も残った部門に集中して力を注げるようになり、業績好調に。

[業界再編]

医療機器卸のI社代表は、大手による業界再編の動きに焦りを感じていた。

[業務提携し総合商社化]

• 再編の荒波を乗り切るべく、ワンマン社長から政権交代し、新体制になったJ社とM&A。
• 取扱う商材が異なることから、総合商社化を図った。

[新体制に期待]

• 総合商社化により、経営の効率化・運営コスト削減が実現。
• I社は提携により競争力が強化された。
• 新体制やI社との提携により、同業他社からM&Aによる提携が持ちかけられ、J社はさらに業容を拡大している。