事業承継 ~中小企業の事業承継とM&A 156~

こんにちは、畠です。前回のつづき「再生型のM&A(後編)」をお話していきます。

<事業承継>最後の生き残り策(後編)

第二会社方式による事業再生での注意点が一つあります。
それは『会社分割の濫用』です。
会社分割を実行するにあたり、新設する会社に承継する債務がある場合、当該債務について債権者の同意を得る手続きが必要です。これを『債権者保護手続き』と言います。承継しない債務についてはこの手続きを要しません。
また、承継する債務についても、重畳的債務引けによる債務承継とすることにより、債権者保護手続きを不要とすることが出来ます。(重畳的債務引受けとは分割元会社と分割承継会社の両社が債務支払いの義務を負うというものです。)

つまり、段取り次第で債権者の同意を得ぬまま、対象事業を抜き出すことが出来るということです。これは窮地にある企業の経営者にとって好都合なことかも知れませんが、債権者にとっては納得できない内容となりかねません。

特に事業資金を融資してきた金融機関にとっては、融資対象の事業が突然無くなることには問題があるのです。故に『事前の説明』が必要であり、その説明なしに会社分割を実行する事は会社分割の濫用と判断される可能性があり、最悪、会社分割が無効となる危険があります。

やはろ、事前の段取りや交渉には経験のある専門家に相談する事をお勧めします。

今回ご相談頂いた企業については、まずはスポンサーを探索し、スポンサー企業に対象事業を買収する事のメリットを納得頂いた上で、一連の分割スキームを実行に移しました。
現在も会社分割により新設した会社は、スポンサー企業の支援のもと事業を継続しており、当該事業に勤務していた従業員の雇用は維持されています。

企業は順風満帆な経営戦略が取れる環境を維持していくことが何よりですが、いざというときの方策を知っていることも大事ではないかと思い今回ご紹介させていただきました。

(案件情報)http://www.starship-hd.co./masearch/index.html

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